2013年4月30日火曜日
2013年4月24日水曜日
中国富裕層の新たな移民先 米国・カナダは人気に陰り
_
●セントクリストファー・ネービス
『
ウオールストリートジャーナル 2013年 4月 19日 14:52 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324309104578431882293682270.html?mod=WSJJP_hp_LEFTWhatsNewsCollection
中国富裕層の新たな移民先 米国・カナダは人気に陰り
By JASON CHOW
「米国には触手が動かないし、カナダからは承認が下りなかった。
オーストラリアについては十分な資金がない。
キプロスには驚かされた」
――そういった中国本土の富裕層は、これまであり得なかった移民先を探している。
その中にはポルトガルやカリブ海の小国セントクリストファー・ネービスがある。
ドバイを拠点とするレンジ・デベロップメンツは最近、セントクリストファーで進めている同社のパーク・ハイアット開発計画への投資家を求めて、中国と香港で売り込みキャンペーンを行った。
一口40万ドル(約3900万円)のこの投資の最も魅力的なリターンは、追加費用を払わずに取得できる旅券だ。
この旅券で、欧州や旧英国植民地のほとんどの国に査証なしで入国できる。
さらに、投資家は6カ月以内にセントクリストファーの市民権を獲得出来る。
しかも、セントクリストファーに行ったり、英語の試験を受けたりする必要はない。
香港で活動する移民問題専門の弁護士で、レンジ・デベロップメンツの代理店を経営しているジャン=フランソワ・ハーベイ氏は、
「中国本土で約200口を売った。飛ぶように売れている」
とうれしい悲鳴をあげ、
「査証なしで旅行できるのは、中国人にとって大変魅力的な話だ」
と説明する。
不動産投資が、セントクリストファーの市民権を取るただ一つの方法ではない。
同国の政府系投資ファンド(SWF)である砂糖産業多様化基金に25万ドル寄付すれば市民権を獲得できる。
確かに、中国人投資家のセントクリストファー政府への移民申請は推定で1万件とわずかで、移民先としては米国とカナダが伝統的にトップを占めている。だが、
米加の魅力は最近後退している。
米国の投資永住権(EB-5)プログラムを取得するには、認定された事業に50万ドルを投資し、少なくとも10人を雇用しなければならない。
税法も厳しく、中国の超富裕層は対米投資に二の足を踏むようになっている。
カナダの投資家向け移民プログラムでは、移民希望者は州政府のうちの一つに80万カナダドルを金利なしで5年間貸し付けることが義務付けられている。
ただ、これは昨年一時停止となった。
一方、英国とオーストラリアの制度は費用が高く実現が難しいとされる。
英国の制度では、居住査証を取得するために100万ポンド(約1億4700万円)を投資する必要がある。
また、投資家が市民権取得の資格を得るためには、5年間のうち少なくとも75%の時間、英国に住まなくてはならない。
豪州の制度は最も高価で、居住ビザの資格を得るためには、条件を満たした事業に500万豪ドル(約5億1000万円)投資する必要がある。
しかし、投資家が永住権を得るために同国に居住する必要がある期間は、4年間で160日だ。
中国の移民希望者がそのほかの場所に目を向けるにつれ、これまで考えられなかった目的地も出てきた。
移民問題専門家によると、昨年はキプロスが人気だった。
キプロスの期間3年の査証を取得するためには、少なくとも30万ユーロ(約3800万円)の不動産を購入する必要があるが、この査証があれば欧州連合(EU)の加盟国全てを訪問できるようになる。
中国本土の顧客を持ち、香港を拠点に活動する弁護士、デニー・コー氏は、
「キプロスは中国で大々的に宣伝されたために、多くの人々が動いた」
と話した。
しかし、キプロスへの関心は、同国の経済問題を理由に薄れた。
そのため、一部の業者は関心を呼び起こすために新たな戦略を試している。
国営新華社通信によると、北京で不動産の展示会を行ったキプロスの不動産開発会社は、30万ユーロでアパート物件を購入しようとしている中国の投資家に、1棟の価格でもう1棟購入できるという条件を提示した。
移民専門家は、欧州ではポルトガルが次の人気の移民先になりそうだと話している。
北京に本拠を置く移民コンサルティング会社、ウェル・トレンドのラリー・ワン社長によると、ポルトガル政府は最近のキプロスの成功をまねて、6年間で市民権に変更できるような居住査証を発行したいと考えているという。
価格は50万ユーロだ。
同社長は
「不動産は中国人に常に好まれるため、こういった制度は魅力的だ」
と話し、条件もそれほど厳しくないと付け加えた。
投資家は査証維持のために年7日ポルトガルに住む必要があるが、語学力の試験を受けなくても市民権を取得できる。
キプロスと同様、中米のセントクリストファー・ネービスも制度を設けて近隣諸国の手本となっており、アンティグア・バーブーダも近く同じような移民制度を施行するとみられている。
前出のコー氏は
「わたしの顧客の99%はセントクリストファー・ネービスの名前を聞いたことがない。
しかし、人々は自由な旅行や資産計画、中国本土企業の海外上場を目指す場合の市民権の確保といったことを念頭に、査証の獲得を目指す」
と話す。
欧州の富裕層とつきあう夢を持つ大富豪はスイスやモナコを目指す。
これらの国々では資産がより安全に管理できると考えられている。
投資家がこれらの国々で居住権を得るためには、地元政府と定額税について交渉をする必要があり、これは安くない。
居住権を維持するのに、少なくとも年間100万ユーロ支払わなければならないとみられる。
コー氏は
「ものすごく高額の資産を持つ人向けの特別な目的地だ」
と語る。
』
【中国人外国留学】
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●セントクリストファー・ネービス
『
ウオールストリートジャーナル 2013年 4月 19日 14:52 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324309104578431882293682270.html?mod=WSJJP_hp_LEFTWhatsNewsCollection
中国富裕層の新たな移民先 米国・カナダは人気に陰り
By JASON CHOW
「米国には触手が動かないし、カナダからは承認が下りなかった。
オーストラリアについては十分な資金がない。
キプロスには驚かされた」
――そういった中国本土の富裕層は、これまであり得なかった移民先を探している。
その中にはポルトガルやカリブ海の小国セントクリストファー・ネービスがある。
ドバイを拠点とするレンジ・デベロップメンツは最近、セントクリストファーで進めている同社のパーク・ハイアット開発計画への投資家を求めて、中国と香港で売り込みキャンペーンを行った。
一口40万ドル(約3900万円)のこの投資の最も魅力的なリターンは、追加費用を払わずに取得できる旅券だ。
この旅券で、欧州や旧英国植民地のほとんどの国に査証なしで入国できる。
さらに、投資家は6カ月以内にセントクリストファーの市民権を獲得出来る。
しかも、セントクリストファーに行ったり、英語の試験を受けたりする必要はない。
香港で活動する移民問題専門の弁護士で、レンジ・デベロップメンツの代理店を経営しているジャン=フランソワ・ハーベイ氏は、
「中国本土で約200口を売った。飛ぶように売れている」
とうれしい悲鳴をあげ、
「査証なしで旅行できるのは、中国人にとって大変魅力的な話だ」
と説明する。
不動産投資が、セントクリストファーの市民権を取るただ一つの方法ではない。
同国の政府系投資ファンド(SWF)である砂糖産業多様化基金に25万ドル寄付すれば市民権を獲得できる。
確かに、中国人投資家のセントクリストファー政府への移民申請は推定で1万件とわずかで、移民先としては米国とカナダが伝統的にトップを占めている。だが、
米加の魅力は最近後退している。
米国の投資永住権(EB-5)プログラムを取得するには、認定された事業に50万ドルを投資し、少なくとも10人を雇用しなければならない。
税法も厳しく、中国の超富裕層は対米投資に二の足を踏むようになっている。
カナダの投資家向け移民プログラムでは、移民希望者は州政府のうちの一つに80万カナダドルを金利なしで5年間貸し付けることが義務付けられている。
ただ、これは昨年一時停止となった。
一方、英国とオーストラリアの制度は費用が高く実現が難しいとされる。
英国の制度では、居住査証を取得するために100万ポンド(約1億4700万円)を投資する必要がある。
また、投資家が市民権取得の資格を得るためには、5年間のうち少なくとも75%の時間、英国に住まなくてはならない。
豪州の制度は最も高価で、居住ビザの資格を得るためには、条件を満たした事業に500万豪ドル(約5億1000万円)投資する必要がある。
しかし、投資家が永住権を得るために同国に居住する必要がある期間は、4年間で160日だ。
中国の移民希望者がそのほかの場所に目を向けるにつれ、これまで考えられなかった目的地も出てきた。
移民問題専門家によると、昨年はキプロスが人気だった。
キプロスの期間3年の査証を取得するためには、少なくとも30万ユーロ(約3800万円)の不動産を購入する必要があるが、この査証があれば欧州連合(EU)の加盟国全てを訪問できるようになる。
中国本土の顧客を持ち、香港を拠点に活動する弁護士、デニー・コー氏は、
「キプロスは中国で大々的に宣伝されたために、多くの人々が動いた」
と話した。
しかし、キプロスへの関心は、同国の経済問題を理由に薄れた。
そのため、一部の業者は関心を呼び起こすために新たな戦略を試している。
国営新華社通信によると、北京で不動産の展示会を行ったキプロスの不動産開発会社は、30万ユーロでアパート物件を購入しようとしている中国の投資家に、1棟の価格でもう1棟購入できるという条件を提示した。
移民専門家は、欧州ではポルトガルが次の人気の移民先になりそうだと話している。
北京に本拠を置く移民コンサルティング会社、ウェル・トレンドのラリー・ワン社長によると、ポルトガル政府は最近のキプロスの成功をまねて、6年間で市民権に変更できるような居住査証を発行したいと考えているという。
価格は50万ユーロだ。
同社長は
「不動産は中国人に常に好まれるため、こういった制度は魅力的だ」
と話し、条件もそれほど厳しくないと付け加えた。
投資家は査証維持のために年7日ポルトガルに住む必要があるが、語学力の試験を受けなくても市民権を取得できる。
キプロスと同様、中米のセントクリストファー・ネービスも制度を設けて近隣諸国の手本となっており、アンティグア・バーブーダも近く同じような移民制度を施行するとみられている。
前出のコー氏は
「わたしの顧客の99%はセントクリストファー・ネービスの名前を聞いたことがない。
しかし、人々は自由な旅行や資産計画、中国本土企業の海外上場を目指す場合の市民権の確保といったことを念頭に、査証の獲得を目指す」
と話す。
欧州の富裕層とつきあう夢を持つ大富豪はスイスやモナコを目指す。
これらの国々では資産がより安全に管理できると考えられている。
投資家がこれらの国々で居住権を得るためには、地元政府と定額税について交渉をする必要があり、これは安くない。
居住権を維持するのに、少なくとも年間100万ユーロ支払わなければならないとみられる。
コー氏は
「ものすごく高額の資産を持つ人向けの特別な目的地だ」
と語る。
』
【中国人外国留学】
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中国系住民排斥運動:ニュージーランドの民族主義者らに不穏な動き

●22日、ニュージーランドで一部の過激な民族主義者らが中国系移民排斥運動を行っているという。写真はオークランド。
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月24日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71624&type=0
中国系住民排斥運動、一部の過激な民族主義者らに不穏な動き―ニュージーランド
2013年4月22日、ニュージーランドで一部の過激な民族主義者らが中国系移民排斥運動を行っているという。
NZ日刊紙・ニュージーランドヘラルドの報道。
国内第2の都市・クライストチャーチで活動する過激派民族主義集団が、最大の都市・オークランドでビラまきなどの活動を通じ、中国系住民の排斥を試みているという。
実はニュージーランドでは2年前にも同様の不穏な活動が行われたことがある。
ハーウィック、ノースコート、パクランガなどアジア系移民の多い地域で右翼系組織が
「アジア系の移民を許可するべからず」
としたビラをばらまき、道行く人々に組織への入会を勧誘していたという。
これは深刻化する前に警察当局によって鎮静化された。
オークランド市議会でアジア系住民問題を担当するビーヴァン・チュアン氏は今回の動きを把握したうえで、中国系住民に対して
「いつ、どこであろうと身の安全を守ることが第一。
万が一、襲撃に遭っても丸腰で抵抗してはならない」
と注意を呼びかけている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月25日 23時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71678&type=0
親世代を呼び寄せる中国人移民、高齢者急増で年金財政に負担―ニュージーランド

●23日、ニュージーランド・ヘラルドは記事「中国の高齢者移民は“大問題”だ」を掲載した。写真は2013年3月、84歳の母親とともに西安を訪れた男性。
2013年4月23日、ニュージーランド・ヘラルドは記事
「中国の高齢者移民は“大問題”だ」
を掲載した。24日、環球時報が伝えた。
2012年にニュージーランドの永住権を取得した中国人移民のうち、40%弱は50歳以上の高齢者移民だ。
他国の移民ではこの比率は10.7%。
中国人の高齢者移民はその4倍と極めて高い水準にある。
2006年から大量に流入した、中国からの技能を持った「技術移民」が両親を呼び寄せているのが原因とみられる。
一人っ子政策があり、他に親の面倒を見る兄弟がいないためと考えられている。
親世代の移民者数は技術移民人口の120%に達し、技術移民の数を上回っている。
他国からの移民ではこの比率は24%にとどまる。
ニュージーランドに10年間居住すれば、65歳から満額の年金を受け取ることができる。
生まれた時からニュージーランドで生活していた国民とまったく同じ待遇だ。
高齢者移民の急増は年金支出の増加をも意味することなる。
平均寿命を85歳とすれば、高齢者移民1人あたり35万ドル(約3480万円)の支出となる。
』
【中国人外国留学】
__
2013年4月10日水曜日
カナダの移民、中国人が最多の3万人超:永住権は好むが国籍の帰化には関心なし

●8日、カナダ移民局がこのほど公表した2012年第四半期(10~12月)のデータによると、2012年同国に移住し、永住権を取得した移民のうち、最も多かったのは中国人で計3万2990人に達した。写真は江蘇省南京市にあるカナダの移民業務を取り扱う仲介業者。
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月10日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71159&type=0
カナダの移民、中国人が最多の3万人超
=永住権は好むが国籍の帰化には関心なし―中国メディア
2013年4月8日、人民日報海外版が報じたところによると、カナダ移民局(CIC)が今月2日に公表した2012年第四半期(10~12月)のデータによると、2012年同国に移住し、永住権を取得した移民のうち、最も多かったのは中国人で計3万2990人に達した。
以下、フィリピン人3万2704人、インド人2万8889人と続いた。
一方、同国に国籍を移し、正式にカナダ国民となった中国人の数は3位で、最も多かったのはインド人。
2位がフィリピン人だった。
同データによると、同国に移住する移民の数で、中国人は同年の第3四半期(7~9月)に続いて、トップとなった。
一方、同国に国籍を移し、正式にカナダ国民となった中国人の数は前年比33%減の1万410人にとどまった。
つまり、中国人は同国の永住権を獲得することを好む一方、国籍まで変えることには関心を抱いていないということだ。
香港紙・星島日報はこのほど、移民弁護士・李克倫(リー・カールン)氏の意見を掲載。
それによると李氏は、
「カナダは今年、同国で最も必要とされる職種の技能を持つ専門家に対して発行する『技能移民』の申請を再開するほか、企業移民計画も実施する見込み。
また、申込者に対しては言語能力も問うようになり、中国人にとっては不利になりそうだ。
それでも、移民として移住した後に、大学などに入学するという新たな動向を背景に、中国人の移民が減少することはないだろう」
と指摘している。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山)
』
言葉の問題が大きなネックになっていることは事実だろう。
インドは英語圏ともいっていいほどだし、フィリッピンも英語教育はハイレベベルである。
【中国人外国留学】
__
2013年3月31日日曜日
中国の大衆富裕層、7割が「子供を留学させたい」
_

●28日、中国大衆富裕層のうち海外移住を検討している人は2割以上、子供を海外留学させたいとした人は4分の3に達した。写真は北京で開催された留学フェア。
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月31日 10時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70858&type=0
中国の大衆富裕層、7割が「子供を留学させたい」―米誌
2013年3月28日、米経済誌フォーブス(中国語版)は北京の資産管理会社大手・宜信財富と共同で、「中国大衆富裕層財産白書」を発表した。
これによると、中国の大衆富裕層はここ数年急速に増加しており、2012年には1000万人を上回り、1人当たりの投資可能資産額は133万元(約2000万円)に達した。
このうち
●.海外移住を検討している人は2割以上、
●.子供を海外留学させたいとした人は4分の3
に達した。新京報が伝えた。
白書は国際的に通用する基準をもとに、
「大衆富裕層」を「10万ドルから100万ドル(約940万円から9400万円)の投資可能資産を保有する中国中産階級」と定義している。
白書によると、大衆富裕層はここ2年で急増、2010年に794万人だったが、2012年には1026万人に達し、1人当たり投資可能資産額は約133万元に達した。ここ数年の個人資産の増加スピードに基づく推計によると、大衆富裕層は2013年末には1202万人に達する見通し。
大衆富裕層の主流は1960年代生まれと1970年代生まれで、1970年生まれが全体の3割以上を占めている。
職業別の割合を見ると、
金融・貿易業が19.2%、
製造業が11.5%、
不動産業が11.5%。
企業形態別で見た場合、民間企業が約半数(49.4%)を占め、次に多いのが国有企業と国家機構(合わせて27.5%)だった。
白書によると、大衆富裕層は資産配分の最適化とより快適な生活環境と子供の教育環境の追求に大きな関心を注いでいる。
大衆富裕層の海外移住願望は、ワンランク上の富裕層と比べると低い。
「海外移住は全く考えていない」とした人は76.0%に達したが、
「子供を海外に留学させたい」と希望している人は全体の4分の3を占めた。
これらのデータから、海外の「学区房(優良校の学区内にある住宅)」が中国人に絶大な人気がある状況も説明がつく。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2012年、米国不動産市場で不動産を購入した中国人の購入総額は90億ドル(約8474億円)に達し、カナダ人に続いた。
ある中国人富豪は2歳の娘のために、コロンビア大学やニューヨーク大学に近い住宅を購入するため、高級物件を取り扱うサザビーズ不動産を訪れた。
また、白書によると、金融の中心地・上海では投資熱が盛り上がりを見せており、その多くが金融関係者という。
株に投資する大衆富裕層は上海で6割を上回り、その割合は北京や広州より高い。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)
』
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月1日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70878&type=0
米国の高校で学ぶ中国人留学生、
4万人突破の勢いで05年の600倍に―米華字紙
2013年3月30日、米華字紙・僑報によると、米国の高校で学ぶ中国人留学生の数が激増。
彼らの多くが、華僑の多く居住するロサンゼルスの私立高を留学先に選んでいるという。
11年から12年の米国留学データによると、現在およそ32万人の中国人留学生が米国に存在し、13年にはその数が45万人を突破する見込み。
なかでも高校生の米留学が急増しており、彼らのことを「小留学生」と呼ぶメディアも。
人気の留学先は南カリフォルニア地域のサンフランシスコやロサンゼルス、テキサス州ヒューストン、ニューヨークなどの中華系住民の多い地域。
現在3万人を超える高校生が中国で学んでいるが、13年には4万人を突破すると予想されている。
この数字は05年のわずか65人と比較すると、600倍にもなる。
「小留学生」は米国のF―1ビザ(学生ビザ)を取得した14歳から15歳が最も多く、政府の役人やホワイトカラー、学者、個人経営者の子女がほとんど。
私立高校の留学費用は学費や寄宿舎の入居費、交通費、医療保険費用などを含めると、1年で4万ドル(約380万円)から6万ドル(約560万円)が必要になるが、有名校にもなるとその額は10万ドル(約940万円)に上るという。
』

●28日、中国大衆富裕層のうち海外移住を検討している人は2割以上、子供を海外留学させたいとした人は4分の3に達した。写真は北京で開催された留学フェア。
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月31日 10時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70858&type=0
中国の大衆富裕層、7割が「子供を留学させたい」―米誌
2013年3月28日、米経済誌フォーブス(中国語版)は北京の資産管理会社大手・宜信財富と共同で、「中国大衆富裕層財産白書」を発表した。
これによると、中国の大衆富裕層はここ数年急速に増加しており、2012年には1000万人を上回り、1人当たりの投資可能資産額は133万元(約2000万円)に達した。
このうち
●.海外移住を検討している人は2割以上、
●.子供を海外留学させたいとした人は4分の3
に達した。新京報が伝えた。
白書は国際的に通用する基準をもとに、
「大衆富裕層」を「10万ドルから100万ドル(約940万円から9400万円)の投資可能資産を保有する中国中産階級」と定義している。
白書によると、大衆富裕層はここ2年で急増、2010年に794万人だったが、2012年には1026万人に達し、1人当たり投資可能資産額は約133万元に達した。ここ数年の個人資産の増加スピードに基づく推計によると、大衆富裕層は2013年末には1202万人に達する見通し。
大衆富裕層の主流は1960年代生まれと1970年代生まれで、1970年生まれが全体の3割以上を占めている。
職業別の割合を見ると、
金融・貿易業が19.2%、
製造業が11.5%、
不動産業が11.5%。
企業形態別で見た場合、民間企業が約半数(49.4%)を占め、次に多いのが国有企業と国家機構(合わせて27.5%)だった。
白書によると、大衆富裕層は資産配分の最適化とより快適な生活環境と子供の教育環境の追求に大きな関心を注いでいる。
大衆富裕層の海外移住願望は、ワンランク上の富裕層と比べると低い。
「海外移住は全く考えていない」とした人は76.0%に達したが、
「子供を海外に留学させたい」と希望している人は全体の4分の3を占めた。
これらのデータから、海外の「学区房(優良校の学区内にある住宅)」が中国人に絶大な人気がある状況も説明がつく。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2012年、米国不動産市場で不動産を購入した中国人の購入総額は90億ドル(約8474億円)に達し、カナダ人に続いた。
ある中国人富豪は2歳の娘のために、コロンビア大学やニューヨーク大学に近い住宅を購入するため、高級物件を取り扱うサザビーズ不動産を訪れた。
また、白書によると、金融の中心地・上海では投資熱が盛り上がりを見せており、その多くが金融関係者という。
株に投資する大衆富裕層は上海で6割を上回り、その割合は北京や広州より高い。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)
』
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月1日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70878&type=0
米国の高校で学ぶ中国人留学生、
4万人突破の勢いで05年の600倍に―米華字紙
2013年3月30日、米華字紙・僑報によると、米国の高校で学ぶ中国人留学生の数が激増。
彼らの多くが、華僑の多く居住するロサンゼルスの私立高を留学先に選んでいるという。
11年から12年の米国留学データによると、現在およそ32万人の中国人留学生が米国に存在し、13年にはその数が45万人を突破する見込み。
なかでも高校生の米留学が急増しており、彼らのことを「小留学生」と呼ぶメディアも。
人気の留学先は南カリフォルニア地域のサンフランシスコやロサンゼルス、テキサス州ヒューストン、ニューヨークなどの中華系住民の多い地域。
現在3万人を超える高校生が中国で学んでいるが、13年には4万人を突破すると予想されている。
この数字は05年のわずか65人と比較すると、600倍にもなる。
「小留学生」は米国のF―1ビザ(学生ビザ)を取得した14歳から15歳が最も多く、政府の役人やホワイトカラー、学者、個人経営者の子女がほとんど。
私立高校の留学費用は学費や寄宿舎の入居費、交通費、医療保険費用などを含めると、1年で4万ドル(約380万円)から6万ドル(約560万円)が必要になるが、有名校にもなるとその額は10万ドル(約940万円)に上るという。
』
2013年3月29日金曜日
中国大学院、修士課程入学試験に180万人、20年で15倍増

●28日、中国で修士課程入学試験を受ける学生の数は、20年間で15倍増、10年間で倍増するなど急増し、9年連続で100万人を超えている。写真は山東省青島市で修士課程入学試験に向け勉強する学生。
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月29日 14時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70770&type=0
修士課程入学試験に180万人、20年で15倍増=受験の理由は十人十色―中国
2013年3月28日、中国で修士課程入学試験を受ける学生の数は、20年間で15倍増、10年間で倍増するなど急増し、9年連続で100万人を超えている。
今年は2次試験を受けるために必要な1次試験の最低ボーダーラインが今月26日に発表。受験生は過去最高の180万人に達した。
しかし、専門家は、
「大学院生が増加し続けると、学生の質が低下し、深刻な結果を招く可能性がある」
と指摘している。新快報が伝えた。
■9年連続で受験生100万人超
中国で大学院生の募集規模が拡大され始めたのは、まだアジア金融危機の余波が残っていた1999年にまで遡る。
当時、就職難を少しでも緩和するため、同策が講じられたのだ。
しかし、その場しのぎ的な方法に過ぎず、抜本的解決には至らなかった。
就職難は緩和された代わりに、同試験を受ける学生が爆発的に増加してしまった。
実際には修士課程入学試験を受ける学生数は11万4000人だった1994年以来、年々増加し、次々に過去最高数を記録。
2013年には、1994年比15倍増の180万人に達した。だからと言って、入学のハードルが下げられたわけではない。
1996~2001年の期間は最も競争が激しく、受験生計189万人のうち、合格となったのはわずか46万4000人。
倍率4倍の計算だ。
一方、現在も3倍と依然として高い倍率となっている。
■大学院卒業生の就職率が大学卒業生を下回る
「大学4年生の時に、修士課程入学試験を受けないなら毎日が正月みたいなもの」。
中国の大学で昔から語られてきた言葉だ。
中国では、一体なぜ同試験がここまで重要視されるようになったのだろう?
募集規模を拡大し続けるなら、大学院生に悪影響を及ぼす可能性はないのだろうか?
広東省広州市にある華南師範大学公共管理学院の王建軍(ワン・ジエンジュン)教授は、
「就職活動を有利に進めたいというのが、学生が同試験を受ける主因で、国の卒業生の資質に対する要求が高まっていることも原因の1つ」
と指摘している。
一方、民間非営利団体「21世紀教育研究院」の熊丙奇(シオン・ビンチー)副院長は、
「大学院生教育は膨れる一方のバブル状態になっている。
2005年より、修士課程の受験者数は過去最高を記録し続けているのに対し、卒業後の就職率は下降を続けている。
2010年と2011年に至っては、大学院卒業生の就職率が4年制大学の卒業生より低いという状況さえ起こった」
と指摘する。
■受験生180万人にもいろいろな理由
(1)就職逃避型
広東省広州市の華南理工大学ソフトウェア学院の呉(ウー)さんは、大学に通うようになって以来、オンラインゲームにはまり、学業の成績は低空飛行だったといい、
「2流の会社では働きたくないし、かといって1流企業は相手にしてくれない。
修士課程入学試験を受ける道しか残っていない」
と受験の理由を語る。
(2)エリート志向型
広州市の華農経済管理学院で金融を専攻する2年生の盧(ルー)さんは、1年生の時から修士課程受験を決めているといい、
「両親とも大学院を卒業している。1回目で受からなくても、合格するまで続ける」
とやる気満々。
すでに、受験の準備を始めている。
(3)有名大学志望型
「この大学に入学するとは夢にも思っていなかった」。
こう語るのは、広東外語外貿大学で監査を専攻する2年生の李(リー)さんで、全国大学統一入試の成績が思わしくなかったことをずっと後悔しているという。
そのため、大学に入ってからずっと修士課程に思いを集中させているといい、
「有名大学に入るという夢をかなえるためなら、どんな犠牲も問わない」
と決意を語る。
(4)専攻を変えたい型
大学で学んだ専攻に満足しておらず、修士課程受験を通じて、さらに意にかなう専攻に変わりたいと願う学生も多い。
結婚適齢期を過ぎても結婚できない「剰女」になる可能性があるとしても、この道を選ぶ女子大生もいる。
(5)ミーハー型
「周りが受けるから受けるだけで、合格したらもうけもの」。
今年で2回目の受験という広州大学の陳(チェン)さんの言葉だ。
「他の人が受けるから、その波に乗って受けるだけで、合格したらもうけもの、不合格でもなんの損もない」
と話している。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山)
』
【中国人外国留学】
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2013年3月24日日曜日
中国高官の子女が続々米国から帰国=民衆の官僚批判に配慮か
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『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月24日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70598&type=0
中国高官の子女が続々米国から帰国=民衆の官僚批判に配慮か―香港紙
2013年2月22日、香港紙・明報によると、習近平(シー・ジンピン)総書記ら中国共産党高官の子女が続々と米国留学から帰国している。
BBC中国語版が伝えた。
昨年11月、習近平総書記の娘、習明澤(シー・ミンザー)さんが米ハーバード大学を退学し帰国したことが話題となった。
しかし明報によると、帰国した高官子女は習明澤さん1人ではないという。
ほぼ同時期に李克強(リー・カーチアン)首相の娘も米国から帰国、北京大学で働き始めた。
彼女は北京大学卒業後、米国に留学していたという。
他にも李源潮(リー・ユエンチャオ)国家副主席の息子、汪洋(ワン・ヤン)副首相の娘、馬凱(マー・カイ)副首相の娘も米国から帰国した。
中国では官僚の家族が海外に定住し官僚1人が中国本土に住む、いわゆる「裸官」に厳しい視線が向けられている。
いざという時にはすぐ亡命できるのではないか、自分の子どもにだけは海外の生活を享受させているのでは、との批判が強い。
』
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月24日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70598&type=0
中国高官の子女が続々米国から帰国=民衆の官僚批判に配慮か―香港紙
2013年2月22日、香港紙・明報によると、習近平(シー・ジンピン)総書記ら中国共産党高官の子女が続々と米国留学から帰国している。
BBC中国語版が伝えた。
昨年11月、習近平総書記の娘、習明澤(シー・ミンザー)さんが米ハーバード大学を退学し帰国したことが話題となった。
しかし明報によると、帰国した高官子女は習明澤さん1人ではないという。
ほぼ同時期に李克強(リー・カーチアン)首相の娘も米国から帰国、北京大学で働き始めた。
彼女は北京大学卒業後、米国に留学していたという。
他にも李源潮(リー・ユエンチャオ)国家副主席の息子、汪洋(ワン・ヤン)副首相の娘、馬凱(マー・カイ)副首相の娘も米国から帰国した。
中国では官僚の家族が海外に定住し官僚1人が中国本土に住む、いわゆる「裸官」に厳しい視線が向けられている。
いざという時にはすぐ亡命できるのではないか、自分の子どもにだけは海外の生活を享受させているのでは、との批判が強い。
』
2013年3月23日土曜日
「教育が運命を変えることはない」:1/4が期待感持てず

●20日、中国の民間シンクタンク・21世紀教育研究院はこのほど、「2012年度中国主要都市公衆教育公平感調査報告」を発表した。写真は江蘇省儀徴市の小学校。
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月23日 17時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70508&type=0
「教育が運命を変えることはない」、24.3%が期待感持てず―中国民間調査
2013年3月20日、中国の民間シンクタンク・21世紀教育研究院はこのほど、「2012年度中国主要都市公衆教育公平感調査報告」を発表。
回答者の多くがここ3年の教育における不公平が改善に向かっていると積極的な見方を示す一方、
26.7%がより良い教育を子供に受けさせたいと考え、
大金を使って良い小学校を選択する「択校」ブームを根絶するのは難しいと考えていた。
また、24.3%が「教育が運命を変えることはない」と回答した。
燕趙都市報が伝えた。
同アンケート調査は、直轄市である北京や上海、天津、重慶の4都市と26省の省都(行政府所在地)、計30都市で、18~60歳の定住住民を対象に実施。
平等な教育に対する認識や公平だと判断する根拠などを基に、市民の現状の教育に対する公平感を調査した。
アンケートでは、
「ここ3年間の平等な教育における改善状況に対する評価」
「択校ブームの改善」
「義務教育のバランスの取れた発展促進に対する期待感」
などを聞き、市民の教育に対する公平感が時間とともにどのように変化しているのかを調査。
市民の所在都市の平等な教育に対する全体的な認識を調べた。
中国には「教育が運命を変える」との言葉がある。
この言葉に対する見方は、市民の平等な教育、公平な社会に対する信頼をある程度映し出すと言えるが、
回答者の33.4%が「比較的賛同」、21.6%が「とても賛同」と回答。
計55%が教育を通して社会の格差を縮め、社会の平等を促進することができると楽観的な見方を示していることが明らかになった。
これは、市民を中心にした教育改革の潜在的な原動力となる。
一方、6.1%が「全く賛同できない」、18.2%が「あまり賛同できない」と回答した。
「教育が運命を変えることはない」との回答が最も少なかったのは、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で17.5%。
一方、最も多かったのは北京で37.2%だった。
また、「教育が運命を変える」との回答が最も少なかったのも北京で45.2%。
最も多かったのは貴州省貴陽市で64.0%。
同2つの回答の差はそれぞれ約20ポイントと一致していた。
同報告は、中国西部の地域の教育発展レベルは北京に大きく及ばないものの、市民の「教育が運命を変える」という期待感、信頼感は北京を大きく上回っていると結論。
西部地域の住民は純粋であるというだけでなく、北京の住民は教育における不公平を現実の社会で目の当たりにし、不安を感じていることを示しているとの見方を示している。
同報告によると、「教育が運命を変える」ことに対する期待度は、河北省石家荘市が5位。
北京はワースト1位だった。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山)
』
2013年3月19日火曜日
カナダ・リッチモンド市:中国語41%、英語37%
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●17日、カナダブリテッシュコロンビア州リッチモンド市で、街頭に氾濫する中国語の広告に不満を持った市民が市政府に対し制限するよう請願活動を開始し、現地で大きな議論が巻き起こっている。写真はカナダのチャイナタウン。
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月19日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70427&type=0
中国語の広告氾濫に非中国系市民の不満爆発!
しかし住民の4割は中国系―加リッチモンド市
2013年3月17日、カナダ紙バンクーバー・サンによると、カナダブリテッシュコロンビア州リッチモンド市で、街頭に氾濫する中国語の広告に不満を持った市民が市政府に対し制限するよう請願活動を開始し、現地で大きな議論が巻き起こっている。
18日付で環球時報が伝えた。
市民2人が8カ月間を費やして実施した調査の結果、市民からは
「中国語だけの広告が多すぎる」
「民族の隔離を促進し、カナダのステータスを消滅させてしまう」
「政府がこのまま放置し続ければ市内から英語が消えてしまう」
などの意見が寄せられた。
同市は人口20万人未満の小都市であるが、60%以上をアジア系住民が占め、中でも中国系住民は総人口の43.6%にも達している。
また、同市のデータによると、方言を含めた中国語を母国語とする住民が人口の40.9%を占め、英語を母国語とする住民の割合36.5%を初めて上回った。
市民の中には
「中国系住民は郷に入っては郷に従うべきである」
との意見もあるものの、同市が設立された1990年当時から中国系住民が重要な位置を占めてきたことや、カナダが移民を尊重する多元文化社会であることなどからこれに反対する意見も多い。
中国語の広告の制限について、識者は
「政府が企業広告に対し制限することは文化的な差別の疑いが生じるだけでなく、各民族平等というカナダの政策にも背くことになる」
と指摘。
また、市政府の担当者は
「企業がどんな広告を打つかはマーケットと関係がある。
政府が強制することは相応しくない」
と話している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月20日 19時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70454&type=0
中国の投資家が不動産買いあさり、6000万人が海外市場へ―豪紙
2013年3月18日、環球時報によると、豪サンデー・テレグラフ紙は17日、中国人がオーストラリアの不動産を次々に買いあさっていると報じた。
シドニーで建設中の住宅はその6分の1が中国本土の不動産投資家に買い占められているという。
豪外国投資審査委員会(FIRB)の2012年度報告書によると、2012年に受理された不動産業からの申請件数は1万118件で、2008年と比べ倍に上る。
そのうち住宅投資が197億ドル(約1兆8715億円)で、米国と中国が上位2カ国。
ある不動産企業の開発プロジェクトでは15%が国内で不動産購入を制限された中国人投資家によって購入されており、同社責任者は
「彼らは投資家であり、子どもをオーストラリアに留学させている層でもある」
と話している。
シドニー中心部のマンション販売担当者は「中国人がオーストラリアで不動産を購入するのは子どもを留学させるためだ」と話すが、ある業界関係者は
「投資の本当の目的は移民のためだ」
と話している。
また、シドニー中心部のセントラルパークマンション街の開発を行っている企業の担当者は
「建設中の不動産は大部分がアジア人が購入した」
とし、現在海外で不動産を購入している中国人は氷山の一角にすぎず、いずれ6000万人に上る中国人不動産購入者が海外の市場へ手を伸ばすことになると予想している。
』
『
サーチナニュース 2013/04/02(火) 15:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0402&f=politics_0402_009.shtml
カナダで白人が「少数民族」になる日…中華系住民激増で
バンクーバー市を中心とするカナダ第3の都市圏、メトロバンクーバーで、白人系の人口比率が2031年までにそれまでの第1位から転落する見込みだ。
中華系住民の急増が、主な要因という。
専門家によると、「カナダ全国でも、同じ情勢だ」という。
中国新聞社などが報じた。
メトロバンクーバー住民のうち非白人の占める割合は2006年時点では41%だったが、2031年には115万人増加し、人口の59%を占めるようになる。
主な要因として中華系住民の急増があるという。
カナダ当局の依頼を受け、メトロバンクーバーにおける今後の人口趨勢(すうせい)を調査した地理学者のシーベルト氏によると、同地域における人種別の人口比率では、中華系住民が第1位になる見通しで、ついで南アジア系、フィリピン系、韓国系、イランなど西アジア系になると見られている。
また、メトロバンクーバーでは移民人口が継続して増加する見込みで、2031年時点では祖父母の代からカナダで暮らしている住民は、全人口のうち25%程度になるという。
シーベルト氏によると、カナダ最大、北米第4の都市であるトロントでも状況は同様で
「いずれも、まったく新しい社会・地理構造に直面している。
カナダ全国でも、同じ情勢だ」
という。
』
【中国人外国留学】
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●17日、カナダブリテッシュコロンビア州リッチモンド市で、街頭に氾濫する中国語の広告に不満を持った市民が市政府に対し制限するよう請願活動を開始し、現地で大きな議論が巻き起こっている。写真はカナダのチャイナタウン。
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月19日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70427&type=0
中国語の広告氾濫に非中国系市民の不満爆発!
しかし住民の4割は中国系―加リッチモンド市
2013年3月17日、カナダ紙バンクーバー・サンによると、カナダブリテッシュコロンビア州リッチモンド市で、街頭に氾濫する中国語の広告に不満を持った市民が市政府に対し制限するよう請願活動を開始し、現地で大きな議論が巻き起こっている。
18日付で環球時報が伝えた。
市民2人が8カ月間を費やして実施した調査の結果、市民からは
「中国語だけの広告が多すぎる」
「民族の隔離を促進し、カナダのステータスを消滅させてしまう」
「政府がこのまま放置し続ければ市内から英語が消えてしまう」
などの意見が寄せられた。
同市は人口20万人未満の小都市であるが、60%以上をアジア系住民が占め、中でも中国系住民は総人口の43.6%にも達している。
また、同市のデータによると、方言を含めた中国語を母国語とする住民が人口の40.9%を占め、英語を母国語とする住民の割合36.5%を初めて上回った。
市民の中には
「中国系住民は郷に入っては郷に従うべきである」
との意見もあるものの、同市が設立された1990年当時から中国系住民が重要な位置を占めてきたことや、カナダが移民を尊重する多元文化社会であることなどからこれに反対する意見も多い。
中国語の広告の制限について、識者は
「政府が企業広告に対し制限することは文化的な差別の疑いが生じるだけでなく、各民族平等というカナダの政策にも背くことになる」
と指摘。
また、市政府の担当者は
「企業がどんな広告を打つかはマーケットと関係がある。
政府が強制することは相応しくない」
と話している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月20日 19時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70454&type=0
中国の投資家が不動産買いあさり、6000万人が海外市場へ―豪紙
2013年3月18日、環球時報によると、豪サンデー・テレグラフ紙は17日、中国人がオーストラリアの不動産を次々に買いあさっていると報じた。
シドニーで建設中の住宅はその6分の1が中国本土の不動産投資家に買い占められているという。
豪外国投資審査委員会(FIRB)の2012年度報告書によると、2012年に受理された不動産業からの申請件数は1万118件で、2008年と比べ倍に上る。
そのうち住宅投資が197億ドル(約1兆8715億円)で、米国と中国が上位2カ国。
ある不動産企業の開発プロジェクトでは15%が国内で不動産購入を制限された中国人投資家によって購入されており、同社責任者は
「彼らは投資家であり、子どもをオーストラリアに留学させている層でもある」
と話している。
シドニー中心部のマンション販売担当者は「中国人がオーストラリアで不動産を購入するのは子どもを留学させるためだ」と話すが、ある業界関係者は
「投資の本当の目的は移民のためだ」
と話している。
また、シドニー中心部のセントラルパークマンション街の開発を行っている企業の担当者は
「建設中の不動産は大部分がアジア人が購入した」
とし、現在海外で不動産を購入している中国人は氷山の一角にすぎず、いずれ6000万人に上る中国人不動産購入者が海外の市場へ手を伸ばすことになると予想している。
』
『
サーチナニュース 2013/04/02(火) 15:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0402&f=politics_0402_009.shtml
カナダで白人が「少数民族」になる日…中華系住民激増で
バンクーバー市を中心とするカナダ第3の都市圏、メトロバンクーバーで、白人系の人口比率が2031年までにそれまでの第1位から転落する見込みだ。
中華系住民の急増が、主な要因という。
専門家によると、「カナダ全国でも、同じ情勢だ」という。
中国新聞社などが報じた。
メトロバンクーバー住民のうち非白人の占める割合は2006年時点では41%だったが、2031年には115万人増加し、人口の59%を占めるようになる。
主な要因として中華系住民の急増があるという。
カナダ当局の依頼を受け、メトロバンクーバーにおける今後の人口趨勢(すうせい)を調査した地理学者のシーベルト氏によると、同地域における人種別の人口比率では、中華系住民が第1位になる見通しで、ついで南アジア系、フィリピン系、韓国系、イランなど西アジア系になると見られている。
また、メトロバンクーバーでは移民人口が継続して増加する見込みで、2031年時点では祖父母の代からカナダで暮らしている住民は、全人口のうち25%程度になるという。
シーベルト氏によると、カナダ最大、北米第4の都市であるトロントでも状況は同様で
「いずれも、まったく新しい社会・地理構造に直面している。
カナダ全国でも、同じ情勢だ」
という。
』
【中国人外国留学】
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2013年3月15日金曜日
高額な学費もなんのその! 名門寄宿学校の入学枠を“占領”する中国人にバッシング

●13日、中国広播網は記事「華人移民の子弟が英国名門校の入学枠を占領、現地住民の不満招く」を掲載した。寄宿制私立高校の外国人留学生は過半数が中国人だという。写真は英オックスフォード大学。
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月15日 8時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70307&type=0
高額な学費もなんのその!
名門寄宿学校の入学枠を“占領”する中国人にバッシング―英国
2013年3月13日、中国広播網は記事
「華人移民の子弟が英国名門校の入学枠を占領、現地住民の不満招く」
を掲載した。
中国人の投資移民ブームはいまだ冷めることを知らない。
そうしたなか、一部の英国私立学校は外国人学生の入学枠を大幅に拡大している。
現在、英国の寄宿学校の外国人留学生のうち、中国人の比率が過半数を占めている。
有名校でなければその比率はもっと高い。
こうした状況に英国人、さらに数世代にわたり英国に住んでいる老華僑は不満を抱いている。
英メディアの報道によると、外国人留学生の増加に伴い、英国私立教育の“本土性”が失われると英国人は心配しているという。
そもそも留学生を引きつける魅力は英国独特の“本土性”にあり、そのブランドを守らなければ意味がないという意見だ。
また、英国の私立学校は年々学費が値上がりしており、英国国民が入学しづらくなっているという背景もある。
今、英国の寄宿制私立高校に入学しようとすれば、その費用は年2万6000ポンド(約373万円)に達する。
この高額な学費が英国人の入学者数が減る原因になっているが、
高額な学費をぽんと支払う中国人やロシア人に対する不満
が高まるという構図もあるようだ。
』
2013年3月4日月曜日
私費留学者、12年は37万4500人―中国
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●1日、海外に留学する中国人は増加の一途をたどり、2012年度は37万4500人が自費で留学した。写真は中国の大学生。
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月4日 10時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69942&type=0
私費留学者、12年は37万4500人―中国
2013年3月1日、人民日報によると、中国教育部はこのほど、中国は今年、教育事業へのIT応用を引き続き推進し、農村部の小・中学校の質を向上させる方針を明らかにした。
また、海外に留学する中国人は増加の一途をたどり、2012年度は37万4500人が自費で留学した。
中央財政は2010年以来、累計32億6000万元(約489億円)の特定項目資金を拠出し、中西部農村の立ち遅れた学校にマルチメディア教室約20万室を建設した。
また、約1万5000授業時間分の視聴覚教育教材データベースを構築し、農村部の全小・中学校に無償で提供、農村学生1億6000万人が利用可能となった。
今年は全国農村部の小・中学校約10万校に、通信容量10メガ以上のブロードバンドアクセスシステムを導入する計画で、農村学生全体の50%がその恩恵にあずかる見込み。
教育部は質の高い国内外の協力による学校運営を海外の優秀な教育資源を導入するための主要ルートとする方針だ。
2013年1月の時点で、審査認可機関の許可を得て法律にもとづき設立・運営されている中外協力校・プロジェクトは計1780件に達した。
2012年に中国から外国に赴いた留学者の総数は39万9600人、
うち国費留学は1万3500人、
企業・団体・機関の派遣留学は1万1600人、
私費留学は37万4500人。
2012年、中国で学ぶ外国人留学生の総数は32万8000人余り。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)
』
【中国人外国留学】
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●1日、海外に留学する中国人は増加の一途をたどり、2012年度は37万4500人が自費で留学した。写真は中国の大学生。
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月4日 10時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69942&type=0
私費留学者、12年は37万4500人―中国
2013年3月1日、人民日報によると、中国教育部はこのほど、中国は今年、教育事業へのIT応用を引き続き推進し、農村部の小・中学校の質を向上させる方針を明らかにした。
また、海外に留学する中国人は増加の一途をたどり、2012年度は37万4500人が自費で留学した。
中央財政は2010年以来、累計32億6000万元(約489億円)の特定項目資金を拠出し、中西部農村の立ち遅れた学校にマルチメディア教室約20万室を建設した。
また、約1万5000授業時間分の視聴覚教育教材データベースを構築し、農村部の全小・中学校に無償で提供、農村学生1億6000万人が利用可能となった。
今年は全国農村部の小・中学校約10万校に、通信容量10メガ以上のブロードバンドアクセスシステムを導入する計画で、農村学生全体の50%がその恩恵にあずかる見込み。
教育部は質の高い国内外の協力による学校運営を海外の優秀な教育資源を導入するための主要ルートとする方針だ。
2013年1月の時点で、審査認可機関の許可を得て法律にもとづき設立・運営されている中外協力校・プロジェクトは計1780件に達した。
2012年に中国から外国に赴いた留学者の総数は39万9600人、
うち国費留学は1万3500人、
企業・団体・機関の派遣留学は1万1600人、
私費留学は37万4500人。
2012年、中国で学ぶ外国人留学生の総数は32万8000人余り。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)
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【中国人外国留学】
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中国人留学生の金銭感覚、旧世代は「稼ぐもの」、新世代は「使うもの」
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●2日、日本で学ぶ中国人留学生の金銭感覚は昔と今では大きな違いがあるという。昔は「いくら稼ぐか?」が重要だったが、今は「どう使うか?」が重要に。写真は東京の地下鉄構内。
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月4日 7時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69930&type=0
中国人留学生の金銭感覚、旧世代は「稼ぐもの」、新世代は「使うもの」―華字メディア
2013年3月2日、日本華字メディア・日本新華僑報網は、日本で学ぶ中国人留学生の金銭感覚に関する記事を掲載した。
東京都内の大学4校から集まった15人の中国人留学生が、「お金」をテーマに話し合ったところ、
「70後(70年代生まれ)」と「80後(80年代生まれ)」には金銭感覚に大きな違いがあることが分かった。
「70後」の代表、大学院で学ぶ秦(チン)さんは、9年前に来日。
彼は昔、毎日13時間働き、11日間休みなしで働いたことも。
日本語学校に通っていた頃は、同じクラスに中国人留学生が22人いたが、月収15万以下の人間は1人もいなかった。
とにかく働けるだけ働いて、たくさん稼ぐこと、それが自分の能力の高さを示す基準になっていたという。
そして、貯めたお金を使うときは、パソコンや腕時計、家電製品などの「大物」を購入する。
「80後」の代表、大学2年生の邱(チウ)さんはスーパーのレジ係のアルバイトをしている。
月収は6万ほどで、同じ年代の中国人留学生のなかでは「中くらい」のレベルだという。
アルバイトのない日は他に働いたりせず、学校の部活動に参加したり、カメラ、片手に出かけたりする。
洋服やバッグはたくさん買って持っているが、1点4000円を超えるものはない。
安くて良いものを買うように心がけている。
そんな彼女に「70後」の1人が「あまりにものんきだ」と批判すると、「80後」の全員から反撃をくらった。
「80後」の留学生にとって、大切なことは「生きていることを実感すること」であり、お金は足りていればそれでいいのだ。
最後には「70後」VS「80後」の討論会のようになってしまったが、この問題の正解が存在しないことだけは確かなようだ。
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●2日、日本で学ぶ中国人留学生の金銭感覚は昔と今では大きな違いがあるという。昔は「いくら稼ぐか?」が重要だったが、今は「どう使うか?」が重要に。写真は東京の地下鉄構内。
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レコードチャイナ 配信日時:2013年3月4日 7時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69930&type=0
中国人留学生の金銭感覚、旧世代は「稼ぐもの」、新世代は「使うもの」―華字メディア
2013年3月2日、日本華字メディア・日本新華僑報網は、日本で学ぶ中国人留学生の金銭感覚に関する記事を掲載した。
東京都内の大学4校から集まった15人の中国人留学生が、「お金」をテーマに話し合ったところ、
「70後(70年代生まれ)」と「80後(80年代生まれ)」には金銭感覚に大きな違いがあることが分かった。
「70後」の代表、大学院で学ぶ秦(チン)さんは、9年前に来日。
彼は昔、毎日13時間働き、11日間休みなしで働いたことも。
日本語学校に通っていた頃は、同じクラスに中国人留学生が22人いたが、月収15万以下の人間は1人もいなかった。
とにかく働けるだけ働いて、たくさん稼ぐこと、それが自分の能力の高さを示す基準になっていたという。
そして、貯めたお金を使うときは、パソコンや腕時計、家電製品などの「大物」を購入する。
「80後」の代表、大学2年生の邱(チウ)さんはスーパーのレジ係のアルバイトをしている。
月収は6万ほどで、同じ年代の中国人留学生のなかでは「中くらい」のレベルだという。
アルバイトのない日は他に働いたりせず、学校の部活動に参加したり、カメラ、片手に出かけたりする。
洋服やバッグはたくさん買って持っているが、1点4000円を超えるものはない。
安くて良いものを買うように心がけている。
そんな彼女に「70後」の1人が「あまりにものんきだ」と批判すると、「80後」の全員から反撃をくらった。
「80後」の留学生にとって、大切なことは「生きていることを実感すること」であり、お金は足りていればそれでいいのだ。
最後には「70後」VS「80後」の討論会のようになってしまったが、この問題の正解が存在しないことだけは確かなようだ。
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2013年1月16日水曜日
中国に「オックスフォード大学」:富裕層拡大で国際学校が急増

●1月14日、富裕層が拡大する中国の地方都市、常州市の私立学校「オックスフォード・インターナショナル・カレッジ」のウェブサイトには、英国の学校を象徴するような特徴が散りばめられている。
写真は同校の授業風景で10日撮影(2013年 ロイター/Aly Song)
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ロイター 2013年 01月 15日 17:44 JST
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE90E04Y20130115
中国に「オックスフォード大学」、富裕層拡大で国際学校が急増
1月14日、富裕層が拡大する中国の地方都市、常州市の私立学校「オックスフォード・インターナショナル・カレッジ」のウェブサイトには、英国の学校を象徴するような特徴が散りばめられている。
[北京 14日 ロイター] ブルーのブレザー、格子柄のスカート、音楽クラス、ツタに覆われたレンガの入り口──。
富裕層が拡大する中国の地方都市、常州市の私立学校のウェブサイトには、英国の学校を象徴するような特徴が散りばめられている。
その名も「オックスフォード・インターナショナル・カレッジ」。
英国の本家オックスフォード大学とは無関係のこの学校の学費は年間26万人民元(約370万円)。
子どもに欧米風の教育を受けさせ、将来留学させたいと考えている富裕層家庭をターゲットにしている。
「常州はとても裕福なエリアだ。
そのため、子どもを留学させたいと考えている人は多く、中国人学生の数が増加している」
と、同校ゼネラルマネジャーのFrank Lu氏は説明する。
英国のコンサルタント会社によると、中国では同校のようなインターナショナルスクールは、過去12年で22校から338校に急増。
同期間で生徒数は25倍に増え、今では約18万人が在籍している。
一部の学校では、英米の進学に必要な英国のAレベルや米国のAP試験に沿ったプログラムを提供。
また、学校名はオックスフォードに加え、英国の名門イートン校から取ったイートンハウスなど、名門校にちなんだ名前を使って、生徒獲得に力を入れている。
メープルリーフ・エデュケーショナル・システムズは、まず北東部・大連で開校したが、今では7都市に拡大。
同校では、カナダのブリティッシュコロンビア州教育委員会の認可を受けたカリキュラムが導入されている。
同校の重慶キャンパスに通うJiang Xin君(17)は、
「将来的には海外で勉強したい。
メープルリーフでの経験によって、早い時期に欧米の学習スタイルに適応することができている」
と目を輝かせた。
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【中国人外国留学】
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