なぜ、中国人は海外教育を目指すのか?: 7月 2012

2012年7月24日火曜日

政府がすべての最終決定権を握る社会への不安

●　ＣＮＮの取材に答えるアナベル・チェンさん

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CNNニュース　2012.07.22 Sun posted at: 16:55 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/30007427.html

自由・教育・投資　米国に移住する中国人急増の背景は

　香港（ＣＮＮ）　：
　香港で音楽家を目指しているアナベル・チェンさんは米国への移住を希望している。
　最近、香港の大学を卒業したチェンさんは
　「香港は、活気はあるが、自分の空間を持てないことが難点」
と語る。

　チェンさんのように米国移住を希望するアジア人は増えている。
　米調査機関ピュー・センターはさきごろ、
　米国でアジア系移民の数がラテン系移民を上回った
との調査結果を発表した。

　アジア系移民が米国で居住権を得るための手段として大学に進学するケースは多い。
　ショーン・ルオさんは中国で国営通信企業に勤務した後、２０００年に米国の大学院に留学したが、学位取得後に米国にとどまる決意をした。
　ルオさんは０６年に永住権を取得し、現在はロサンゼルスで自分の通信会社を経営している。
　「（米国では）誰にでも平等にチャンスがある」
とルオさんは語る。

　また４０歳のある中国人起業家は、子どもにより良い教育を受けさせるために家族をロサンゼルスに移住させた。
　その起業家は
　「中国は子育てには最適な環境ではない」
と語る。

　彼自身、
　政府がすべての最終決定権を握る中国社会
に不安を抱いており、
　この社会不安こそが中国の富裕層が移住を決意する主な理由
だという。
　実際、昨年のある調査では、中国の大富豪の約半数が移住を考えており、移住先として北米の人気が最も高いという結果が出た。

　また投資目的で米国に移住する人もいる。
　「最近の中国系移民は不動産でもうけている人が多い。
　彼らは投資できる物件を探している」
と語るのは香港中文大学名誉教授で発展パターンに関する研究が専門のヤン・ユエ・マン名誉教授だ。

ヤン教授は
　「不動産を買いたい中国人投資家たちにとって、米国の都市は魅力的だ」
との見方を示した。
』

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レコードチャイナ　配信日時：2012年7月24日 15時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63190&type=0

批判高まる中国式「国民教育」＝政府高官の子どもは「洗脳」避け国外脱出―香港

　2012年7月22日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事
　「梁振英ら官僚の子女、大半が『洗脳』を避けるため留学」
を掲載した。

　最近、香港で話題となっているのが新たに導入された「国民教育」授業。中華人民共和国の一部として、香港の子どもたちを「洗脳」する目的だと批判されている。
　先日、配布された「中国モデル国情専門教学ハンドブック」は中国の統治体制を優れたものと称賛する内容で批判を浴びている。

　また香港政府高官が国民教育を推進する一方で、自分たちの子どもは海外に留学させていると批判されている。
　梁振英・香港特別行政区長官の子ども2人はともに英国の大学に留学中。
　また香港教育局の呉克倹局長をはじめ、高官の子どもは多くが留学しているという。

　22日、呉局長は批判に答え、国民教育は「洗脳」ではなく、さまざまな視点から学ぶためのものと反論。
　問題のハンドブックは教材ではなく、単なる資料に過ぎないと話している。
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【中国人外国留学】

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2012年7月23日月曜日

米国で学ぶ留学生、中国人が最多、だが9割が推薦状をねつ造

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レコードチャイナ　配信日時：2012年7月23日 18時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63172&type=0

米国で学ぶ留学生、中国人が最多、だが9割が推薦状をねつ造―中国メディア

　2012年7月21日、海外の大学で学ぶ中国人留学生の不正が問題視されている。
　申請の際に提出する書類の大半に「ウソ」が存在するというもの。
　中国のポータルサイト・網易が伝えた。

　非営利団体・国際教育協会（IIE）によると、2011年の在米中国人留学生の数は前年比23％増の15万7558人。
　留学生全体の21．8％を占め、2位のインドを大きく引き離した。
　そのうち、最多を占めるのが私費留学生。
　米国の私立高校を卒業するには北京市民の平均年収の2倍にあたる20万ドル（約1560万円）が必要だが、それでも中国人学生の米国留学熱は一向に収まる気配はない。

　ところが、こうした中国人学生が留学前に提出する申請書類の大半に「ウソ」が存在するという事態が明るみになってきている。
　英紙デイリー・メールによると、英名門大学の研究機関で構成されるラッセル・グループの北京事務所が不正な手段で、中国の「落ちこぼれ」を大量に英国の名門校に送り込んでいたことが発覚したばかり。

　ニュージーランドでも先日、中国人留学生1800人のビザを徹底調査したところ、279人に不正が見つかった。
　また、2010年には留学あっせん業者のZinch Chinaが米留学を控える中国人学生250人を調査したところ、90％が推薦状をねつ造していた。
　このほか、70％が他人の論文のつぎはぎで、50％が成績を改ざん、10％が架空の受賞歴を記載していた。
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【中国人外国留学】

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2012年7月20日金曜日

中国にはなぜジョブズが生まれないのか

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レコードチャイナ　配信日時：2012年7月15日 8時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62950

中国にはなぜジョブズが生まれないのか―香港学者

　2012年7月11日、人民網日本語版によると、香港中文大学工商管理学院の黄徳尊（ホアン・ダーズン）院長は、中国にはなぜスティーブ・ジョブズ氏のような人物が生まれないのか分析した。

　中国は工学専攻の卒業生の数では米国をはるかに上回っているにもかかわらず、革新力や想像力では引けを取っている。
　こうした中、米アップルの共同創業者、故スティーブ・ジョブズ氏のような人物が中国からはなぜ生まれないのかと疑問を投げかける声も上がっている。
　教育や文化、科学技術制度などさまざまな原因が考えられるが、
　特に重要な要素として企業制度
が挙げられる。

　中国企業は、ネット通販大手「淘宝（タオバオ）」にみられるように、商業モデルの革新には確かに長けているが、製品革新となると、欧米企業はもちろん、サムスンやヒュンダイなど韓国企業にも水を空けられている。
　革新には市場と企業の存在が不可欠だが、中国の既存の体制は革新型企業の成長に適さず、革新を妨げている部分がある。
　もっとも国有企業の中には多くの革新を実現し、宇宙分野など一部の分野では世界最先端の水準に達している企業もあり、中国も大量の資源を利用すれば、優れた企業や最先端の製品を生み出すことが可能だ。

　ただし、経済革新や社会革新を促すには、やはり数多くの技術者や企業の参与が必要となる。
　政府は資源をどの製品やチームに投資するべきかをはっきりと認識しているわけではないため、技術者や企業を抜きにした状態では、社会革新にたどり着くことはできず、浪費がかさむだけだ。
　一方、市場の仕組みを利用すれば、投資家が正確な情報を得やすくなり、潜在力を持つ企業に資金が自然と流れ、革新の土壌ができる。

　制度経済学の視点からいえば、企業の成長と統治に影響を及ぼす体制的な要素として以下の3点が挙げられる。
（1）．政治と経済の関係
　政界と財界が過度に緊密化すれば、資源の合理的な配置が妨げられる。
　企業が政界とのコネづくりに多くの時間や資金を費すことになれば、自ずと革新の足を引っ張ることになる
（2）．法環境
　法環境が整っていなければ、不利な立場となる小規模投資家の市場離れが起こり、株式市場が健全化されないため、金融市場が発展しなくなる。
　法的保護がなければ、契約の効力にも影響が及び、最終的には親戚・友人としか取り引きができない状態に陥り、市場が縮小する
（3）．情報流通
　市場情報の滞りも、金融市場や製品市場、人的資源市場など良好な市場の構築に影響する―。

　以上3点が革新の原動力である企業の成長を妨げ、社会全体の革新意欲を抑え付けている。
　これは革新型国家づくりにとっても大きな障害となる。
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【中国人外国留学】

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2012年7月15日日曜日

中国共産党の俊英はハーバードで育つ

●　晴れの日　失脚した薄熙来の息子、瓜瓜は5月末にハーバード大学ケネディ政治学大学院を卒業

『
ニューズウイーク　2012年07月06日（金）14時17分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/07/post-2610.php

エリート教育：中国共産党の俊英はハーバードで育つ
高官の子供から現職官僚まで専制国家の「金の卵」が欧米の一流大学で学ぶ理由
ウィリアム・ドブソン（スレート誌政治・外交担当）

[2012年6月13日号掲載]

　中国の次期最高指導部入りが確実とみられていた重慶市トップの薄熙来（ボー・シーライ）がこの春に失脚すると、波紋は海を越えて、アメリカ東部のハーバード大学のキャンパスにも及んだ。

　中国共産党のスキャンダルと、アメリカの一流大学の間に何の関係があるのか。
　薄の息子、簿瓜瓜（ボー・クワクワ）がハーバード大学のケネディ政治学大学院に留学していたのだ。
　父親の失脚後は授業に出てこなくなり、アパートも引き払ったと報じられたが、５月24日の卒業式には姿を現し、卒業証書を受け取った。

　この一件を機に、アメリカの一流大学で学ぶ中国共産党幹部の子供や孫の存在に注目が集まっている。
　薄瓜瓜は珍しいケースではない。

　秋に中国の最高指導者に就く見通しの習近平（シー・チンピン）国家副主席の娘は、現在ハーバードの学部生だ。
　過去に中国共産党トップを務めた趙紫陽（チャオ・ツーヤン）と江沢民（チアン・ツォーミン）にも、ハーバードで学んだ孫がいる。
　最高指導部の１人である賈慶林（チア・チンリン）の孫娘は、スタンフォード大学に留学中だ。
　
　ワシントン・ポスト紙が最近報じたところによれば、中国共産党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員会のメンバー９人のうち、賈も含めて少なくとも５人に、アメリカ留学中もしくは留学経験のある子供か孫がいるという。

　もっとも、ハーバードをはじめとするアメリカの一流大学で学んでいる中国人の中には、共産党幹部の子供や孫よりはるかに重要な人物もいる。
　党幹部や官僚自身だ。

　10年余り前、中国共産党は野心的な人材育成プログラムに乗り出し、厳選したエリートを国外の有力大学に派遣して研修を受けさせ始めた。
　複雑さを増す世界で共産党の専制支配を維持するための訓練を積ませ、必要な技能と専門知識を身に付けさせることが目的だ。

　最初に研修生を送り込んだ先はハーバード大学。
　その後は、スタンフォード大学やオックスフォード大学、ケンブリッジ大学、東京大学などにも対象を拡大した。

　既に４０００人以上派遣１年ほど前、私はこの研修プログラムを統括する中国発展研究基金会の盧邁（ルー・マイ）事務総長に話を聞いた。
　「これまでに派遣した研修生は４０００人を超す。
　これほどの規模で海外研修を行っている政府はほかにないだろう」
と、盧は胸を張った。

　ハーバードでは、ケネディ政治学大学院アッシュセンターに設けられた８週間の特設プログラムで、リーダーシップや行政学などをケーススタディー方式で学ぶ。
　ロジャー・ポーターやジョセフ・ナイといったハーバードの看板教授たちの講義も受けられる。

　８週間コース以外に、危機管理を集中的に学ぶコースや、上海市政府用に準備されたコースなどの専門プログラムもある。
　この夏には、国有送電会社「中国南方電網（ＣＳＧ）」の幹部向けにエネルギー関連のプログラムも新設される。

　中国のエリートたちにとって研修プログラムへの参加は狭き門だ。
　共産党の人事を一手に取り仕切る共産党中央組織部の選考を突破しなくてはならない。
　選ばれる人材は実に多岐にわたる。
　市政府の官僚もいれば、市長や省長もいるし、中央政府の副大臣もいる。

　盧によれば、ハーバード留学を経験した人物の半分以上は早い時期に昇進する。
　「研修の成果なのか、優秀な人材を選考して派遣しているからなのかは何とも言えないが、研修の成果だと思いたい」

　ハーバードに派遣されて研修を受けた経験者の中には、中国初の投資銀行である中国国際金融（ＣＩＣＣ）の李剣閣（リー・チェンコー）会長、陝西省の趙正永（チャオ・チョンヨン）省長、中央政府の陳徳銘（チェン・トーミン）商務相など、そうそうたる面々が含まれる。
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【中国人外国留学】

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